年が明けたと思ったら、もう2ヶ月。
2026年もあっという間に時間が過ぎていきますね。
2024年の法改正で働き方改革への対応が求められていますが、新聞や記事を見ていると、まだまだ多くの企業が対応しきれていないのが現実のようです。
理由はいろいろあると思いますが、やっぱり大きいのは「人手不足」と「高齢化」でしょう。 建設業では29歳以下の就業者が1割弱で、50歳以上が大半というデータもあります。周りを見ても「確かに…」と思える状況ですよね（私も50代ですが）。
さらに、2030年には建設業の就業者の35％が引退すると言われています。3人に1人が現場を離れると考えると、なかなか衝撃的です。
2030年までに人手不足を根本的に解消するのは難しいと言われる中、DXによる省人化が進められています。
DXといえばBIM/CIMの活用が代表的ですが、建設業は中小・零細企業が多いので、ICTの導入や維持にかかるコストを考えると、なかなか踏み出せない企業も多いのではないでしょうか。
一方で、一部の自治体や大手企業では多重請負の解消も進んでいます。
建設業向けの施工管理・安全書類作成システムなどにデータを入力していると、縦に長い請負構造ではなく、2次・3次請けで収まるように「見える化」されてきているのを感じます。
建設業に限らずですが、「持続可能な企業」「選ばれる企業」になるためには、削減できた工数やコストを、現場で働く作業員にしっかり還元できるかが大事になってくると思います。
当社としても、現場の人手不足でお困りのお取引先様に対し、自社の職長による徹底した安全・労務管理のもとで確実な施工体制をご提供し、現場の課題解決の一助となれるよう、これからも取り組んでいきたいと考えています。
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